福岡県外国人技能実習生受入組合連絡協議会

開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
　この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
「外国人技能実習制度」の利用によって、技能実習生及び受入企業にとってメリットがあります。　

1. 技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
2. 技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献
3. 我が国の受入企業など関係機関等にとっては、海外企業との関係強化、国際貢献、社内活性化に貢献

• ■　技能実習生は１年目かから受入企業との雇用契約の下で技能実習を受けることとなり、労働関係法令の保護が及ぶようになりました。
• ■　監理団体による、技能実習生に対する講習（日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など）の実施が義務とされました。
• ■　監理団体による受入企業に対する指導、監督及び支援体制の強化が求められることになりました。
• ■　技能実習生については、実習実施機関と雇用契約を結んで技能実習を行うものであるので、監理団体が送出し機関と連携して行う技能実習生の受入れは、職業紹介行為に該当し、職業安定法に基づく職業紹介事業の許可又は届出が必要となります。
  技能実習を希望する外国人の職業紹介については、外国人技能実習制度の趣旨から、営利を目的として行うものであってはなりませんし、収益を得てはいけないこととされています。監理団体は、
• （イ）無料職業紹介の許可を受ける
• （ロ）無料職業紹介の届出を行う
• （職業安定法に定める特別の法人（職業安定法施行規則第25条の３第１項参照）であって一定の要件を満たす場合に限る。）
• （ハ）有料職業紹介の許可を受ける
• （監理団体の事情により、職業紹介に要する経費について実費を徴収して職業紹介を行う場合）
• のいずれかが必要です。ただし、建設業務については有料職業紹介を行うことはできません。
• なお、監理団体は国外にわたる職業紹介を行うことになりますので、許可申請又は届出に当たっては、提携先送出し機関、相手先国を特定することになり、変更する場合は届出を要します。

福岡県内に主たる事務所を有する受入組合の実習生の受入人数です。
（平成21年4月1日現在）※平成22年7月1日制度改正以前の受入人数となります。